橿原市議会 2022-06-07 令和４年文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会 本文 開催日: 2022-06-07
学級編制につきましては、県条例に基づきまして、満３歳以上の学級数については５学級、保育教諭等につきましては９人と考えています。 そして、次、１４ページです。施設規模の下限値の設定です。県条例に基づきまして、認定こども園に必要な諸室の規模や職員数等を算定しました。一応これは最低基準で、下限値を定めています。
学級編制につきましては、県条例に基づきまして、満３歳以上の学級数については５学級、保育教諭等につきましては９人と考えています。 そして、次、１４ページです。施設規模の下限値の設定です。県条例に基づきまして、認定こども園に必要な諸室の規模や職員数等を算定しました。一応これは最低基準で、下限値を定めています。
一つ目の１０か所の特区での除外により本町への影響はとの御質問でございますが、都市計画法第３４条第１１号に基づく県条例により、広陵町では、平成１８年度に区域の指定が行われました。
県条例の変更となりますが、広陵町の利害関係人の意見は聞かないのでしょうか。逆線引きの場合、住民説明、公聴会、縦覧と手続を経て決定します。町の見解を求めます。 次に、現在お住まいの方の資産価値はどうなるんでしょうか。 次に、根拠となるハザードマップですが、信頼性に疑問を感じています。時間をかけて、奈良県と交渉いただきたい。 以上です。
一つ目の県条例の指定区域、通称「特区」の見直しについての御質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、都市計画法の見直しにつきましては、二つのポイントがございます。一つ目は、災害ハザードエリアを指定区域に含まないこと、二つ目は、区域を指定する際に区域内の既存集落の宅地面積の割合を集積率として区域の面積の上限を規定しておりますが、その集積率の見直しを行うものでございます。
464 ◯１１番 沢田かおる議員 条例なんですけれども、県条例でつくっているところは四つ、そして市町村条例でつくっているところが168条例という形になっているんですけれども、ガイドラインではなくて市町村が条例をつくっているという、それはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
人権問題で同和関係に関する県条例ができました。それに基づいてこの間の人権の協議会のところで研修をしたところ、この同和問題がまた取り上げられております。特別事業でやらなければ解決しない段階はもう終わりまして、同和問題は解決の道筋の中に入っております。こういう時代認識、情勢認識で間違えたことをやってもらったのでは困ります。 １１番目は、シルバー会員のインボイス発行問題です。
国においては、2016年に部落差別解消推進法が制定され、2019年にはそれに伴う奈良県条例が県で制定されました。もちろん人権課題は部落差別だけではなく、高齢者、障害者、在日外国人問題といういわゆるマイノリティー問題をはじめ、格差社会における社会的弱者の拡大もまた新たな人権課題として、国連ではＳＤＧｓが提唱されています。
これは、愛媛県については平成25年に県条例で全年齢に努力義務化として平成27年には県立高校の生徒全員に約３万人に無償配布を実施しておるようです。やはり自転車に乗車する場合にはヘルメットの着用が必要であると思うのですが、そこでヘルメット着用のＰＲについてなんですけれども、従来でのＰＲ方法はどのように行っておるんでしょうか、そのあたりをお教えください。
138 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまの所議員の、開発事業を通してどの程度、開発の指導をしているのかということでございますが、本市で行われております敷地面積が0.1ヘクタール以上の開発事業におきましては、奈良県大和川流域における総合治水の推進に関する条例の適用により、雨水流出抑制施設の設置等の治水対策を指導しておりますが、この県条例の適用を受ける
御所市におきましても条例制定を重要な課題と認識しており、県条例をベースとして既に条例制定されている自治体を参考としながら、人権に関する諮問機関とも十分協議を重ね、御所市としての特徴や特色を出した形での条例の制定を目指しております。
これについても奈良県条例では「実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものにあって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」と、公にしないということを提供者に事前に通告したものと限定しています。天理市の情報公開の対象文書になるということを提供者に通告していないからという見解で問合せをしないという天理市の条例の運用とは逆の立場です。
生駒市議場 ３ 議事日程 再開宣告 諸般の報告 開議宣告 日程第１ 議案第２号令和２年度生駒市一般会計予算の撤回について 追 加 会期の延長について 日程第１ 追 加 議案第28号 令和２年度生駒市一般会計予算 日程第２ 日程第２ 議員提出 主要農作物種子法にかわる県条例
30 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議員提出議案第３号、主要農作物種子法にかわる県条例の制定等求める意見書についてに反対の立場から討論させていただきます。 主要農作物種子法、以下種子法は、平成30年４月に廃止されました。
1 企画総務委員会会議録 １ 日 時 令和２年３月16日（月） 予算委員会（市民文教分科会）終了後 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査・調査事項 １ 審査事項 (1) 議案第16号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 について (2) 議員提出議案第３号 主要農作物種子法にかわる県条例
～～～～～～～～～～～～～～～ 103 ◯片山誠也委員長 次に、常任委員会運営フローに基づき、１、審査事項、(2)議員提出議案第３号、主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見書についてを議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１２ 議員提出議案第３号 主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見 書について 537 ◯中谷尚敬議長 日程第12、議員提出議案第３号、主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見書についてを
生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 公の施設の区域外設置及び利用について 議案第27号 令和元年度生駒市一般会計補正予算（第９回） 日程第12 議員提出 主要農作物種子法にかわる県条例
運営に関 する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 について………………………………………………………………… 226 〃 議案第24号 公の施設の区域外設置及び利用について…………………………… 226 〃 議案第27号 令和元年度生駒市一般会計補正予算（第９回）…………………… 226 〃 議員提出 主要農産物種子法にかわる県条例
次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について、通告による質疑を経て、議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、議員提出議案第３号、主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による議案提案理由説明の後、所管委員会に審査を付託することに決定しております。
令和元年度生駒市一般会計補正予算（第９回） (4) 議員提出議案について 1)議員提出議案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意 見書について 2)議員提出議案第２号 国会での請願採択を踏まえ各交通事業者への働きかけを強める ことを求める意見書について 3)議員提出議案第３号 主要農作物種子法にかわる県条例